会員選考に「投票プロセス」＝学術会議の在り方報告書案―政府有識者懇

　日本学術会議の在り方を検討する政府の有識者懇談会（座長・岸輝雄東京大名誉教授）は１８日、法人化に向けて組織形態や会員選考の方向性を示した報告書案を大筋で取りまとめた。会員選考は学術会議側が行うことを前提としつつ、透明性を高めるため「投票プロセスの組み合わせが必要」とした。

　政府は報告書を基に、早ければ来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。一方、学術会議側は報告書案の一部について反発しており、２２日に臨時総会を開いて対応を協議する。

　報告書案では、組織形態について「まずは国が設立する法人として出発し、（その後）運営の自律性を少しずつ高めていくことが現実的だ」と指摘。「政府が必要な財政的支援を行うことを強く希望する」とした上で、学術会議に外部資金の獲得などに取り組むよう求めた。