緊急事態条項、自民「優先を」＝立民、選挙妨害巡る議論提起―衆院憲法審

　衆院憲法審査会は１９日午前、与党が過半数割れした１０月の衆院選後初となる討議を行った。憲法改正を巡る今後の優先課題として、自民党は緊急事態条項の創設を主張。立憲民主党は選挙妨害と表現の自由に関する議論を求めた。

　自民の船田元氏は、大規模災害など緊急時に国会機能を維持する「緊急事態条項」の論点整理が既に行われていると指摘。「これを発射台とし、優先的に議論を進めていくべきだ」と訴えた。公明、日本維新の会、国民民主の各党も同調した。

　立民の武正公一氏は、国政選挙などで選挙妨害が問題となっていることに言及。「表現の自由と制約の可否や程度を議論すべきだ」と述べた。

　共産党は、改憲を望む国民の声は広がっていないと強調した。