地方創生交付金を倍増＝２５年度予算案、２０００億円―政府

　政府は１９日、地方創生関連の２０２５年度予算案に２０３３億円を計上する方針を固めた。このうち自治体向けの自由度の高い交付金として、２４年度当初予算の２倍に当たる２０００億円を充当。石破政権が看板政策に掲げる「地方創生２．０」を推進する。

　地方創生交付金を巡っては、石破茂首相が所信表明演説などで倍増方針を表明していた。先行して２４年度補正予算にも１０００億円を計上しており、２５年度予算案が成立すれば、計３０００億円を確保することになる。人口減少が進む地方で、自治体の取り組みをより効果的に後押しすることができるかが問われる。

　交付金は、農林水産業や観光業の高付加価値化、買い物や医療といった生活サービス支援の充実など、自治体の創意工夫に基づいた事業に活用できる。