米国で460億円提訴にSTARTO社「大変困惑」ジャニー氏性加害問題補償と「無関係の立場」

STARTO ENTERTAINMENT（以下スタート社）は19日、旧ジャニーズ事務所（現SMILE−UP.）創業者のジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり、被害者が米国で同社などを提訴したことについての見解を示す声明を、公式サイトに掲載した。

現地報道などによると、元所属タレントの田中純弥さん（43）と飯田恭平さん（37）がSMILE−UP，や元幹部らに対し、計3億ドル（約460億円）以上の賠償を求めて、米ネバダ州クラーク郡の裁判所に提訴した。

この提訴について、スタート社は「当社は無関係の立場にあり、本件について提訴される理由がないため、大変困惑しております」とコメント。「本件については訴状が届き次第、事実関係を確認の上で然るべき対応をいたしますが、当社の設立の経緯をはじめとした事実関係が十分に理解されないまま、こうした対応をせざるを得ない状況に至ったことについては誠に残念に思います」とした。

スタート社は昨年11月に立ち上げられた新会社。ジャニーズ事務所から名称変更したSMILE−UP．が被害者への補償業務に専念することに伴い、タレントマネジメント業務などを引き継いだ経緯がある。

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◆発表全文

米国における約465億円の賠償を求める訴えについて

株式会社STARTO ENTERTAINMENT（本社：東京都港区、代表取締役CEO：福田淳、以下「当社」）は、2023年10月17日に株式会社SMILE−UP.とは資本関係を有せず、また経営も分離した全く別の法人として設立されました。

そのため、米国における約465億円の賠償を求める訴え（以下「本件」）については当社は無関係の立場にあり、本件について提訴される理由がないため、大変困惑しております。

本件については訴状が届き次第、事実関係を確認の上で然るべき対応をいたしますが、当社の設立の経緯をはじめとした事実関係が十分に理解されないまま、こうした対応をせざるを得ない状況に至ったことについては誠に残念に思います。