法人化「速やかに法整備」＝学術会議の組織改編巡り―坂井担当相

　日本学術会議の組織改編を巡り、関係事務を所管する坂井学内閣府特命担当相は２０日の閣議後会見で、現行の「国の特別の機関」から法人化に向けた議論を行ってきた政府有識者懇談会から報告書を受け取ったことを明らかにし、「速やかに法制化の作業を進めたい」と述べた。

　報告書では会員選考について、従来の首相による任命をやめ、現役会員による推薦と新たに「投票プロセス」を導入し、学術会議側が独立して行うよう提言。新たに設置する学術会議の活動状況を確認する評価委員会や監事の委員らは大臣の任命とすべきだとした。

　一方、学術会議側は報告書の一部に対して反発しており、２２日の臨時総会で対応を協議する。