防衛インフラ整備、道路も対象＝部隊の円滑移動確保―政府決定

　政府は２０日、総合的な防衛体制強化のための公共インフラ整備に関し、これまで対象としてきた空港と港湾に加え、新たに道路を指定できるようにした。持ち回りの関係閣僚会議で決定した。自衛隊の車両が空港・港湾から駐屯地などへ円滑に展開できるようにするのが目的。

　政府はこれまで、自衛隊や海上保安庁が平時の訓練や有事の住民避難、部隊投入に利用できるよう、「特定利用空港・港湾」として８空港、２０港湾を選定。滑走路の延長や護岸の整備に取り組める体制にした。今回の決定を受け、各地の道路についても指定を進める。