芸能事務所による移籍妨害は“独禁法上問題に”　公取委が実態調査

公正取引委員会は、芸能人と芸能事務所との関係などについて、初めて実態調査を行いました。芸能人からは、事務所からの移籍で妨害があったなどの声が寄せられました。

公正取引委員会は、今年4月から11月にかけて、芸能人と芸能事務所との間の契約関係について、アンケートなどを通じて実態調査を行い、その報告書を公表しました

それによりますと、芸能人からは芸能事務所から移籍・独立すると、▼その後の芸能活動を一切行えなくさせる旨の脅しを受けたことや、▼放送局に対して出演させないよう働きかけがあったといった声が寄せられたということです。

公正取引委員会はこうした行為について、独占禁止法上、問題となる場合があるとしています。

さらに、今回の調査では放送局と芸能事務所との関係も調べていて、芸能事務所からは、▼事前に契約条件が提示されない、▼放送局の都合で直前に業務がなくなっても補償がないといった声が寄せられたということです。

公正取引委員会はこれらも、独占禁止法上、問題となる場合があると指摘していて、注意を呼びかけています。

公取委はこうした調査をもとに、芸能関連の適切な取引に関する指針を策定する予定です。