地方創生へ交付金倍増＝地域のＤＸ加速へ財政措置―予算

　石破政権が掲げる「地方創生２．０」の実現のため、自治体向けの自由度の高い交付金について、前年度当初予算の２倍となる２０００億円を盛り込んだ。地方交付税は７年連続の増加となる１９兆円。担い手不足に直面する自治体や地域社会のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）加速に向けた地方財政措置を創設する。

　交付金は、石破茂首相が所信表明演説などで倍増方針を表明していた。農林水産業や観光業の高付加価値化、買い物や医療といった生活サービス支援の充実など、自治体の創意工夫に基づいた事業に活用できる。

　地方財政関連では、自治体が自由に使途を決められる一般財源の総額が前年度比１兆１０００億円増の６３兆８０００億円。地方公務員の人件費の増加などに対応した必要な財源を確保した。堅調な税収を反映し、赤字地方債に当たる臨時財政対策債は２００１年度の制度創設以来初めて新規発行がゼロとなった。

　歳出面では、「デジタル活用推進事業費」として１０００億円を新規計上。行政効率化や地域の課題解決などにつながるシステム導入や情報通信機器の整備について、地方債や交付税で手当てする。