児童手当拡充、通年に＝保育士処遇を大幅改善―予算

　子ども・子育て関連では、政府が昨年決定した少子化対策「こども未来戦略」に基づく取り組みを本格化させる。今年１０月から始まった児童手当拡充の通年実施や、保育士の大幅な処遇改善など盛り込んだ。

　２０２５年度のこども家庭庁予算案は、特別会計も含めた国費ベースで前年度比３８．７％増の７兆３２７０億円。このうち児童手当は、同６４２０億円増の２兆１６６６億円を計上した。所得制限の撤廃や高校生までの支給延長を通年で行う。

　保育士の処遇改善では、人件費の基準を前年度から１０．７％引き上げる。上げ幅は過去最大。１歳児に対する保育士の配置を国の基準より手厚くする保育所などを対象に運営費の加算措置も導入し、質の改善を図る。親の就労の有無に関係なく保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」は２５年度から本格導入し、実施自治体も増やす。

　若い世代の学びを支援するため、３人以上の多子世帯の学生を対象に、所得制限なしで大学や専門学校の授業料を無償化。男性の育児参加促進に向け、育児休業を取った場合に受け取れる給付金を手取りの「１０割相当」に引き上げる。

　人工呼吸器などが必要な医療的ケア児の一時預かりや、発達障害が疑われる子どもの早期支援にも取り組む。