政府、自治体「働き方改革」に力点＝地方創生、若者・女性の定着で

　政府は、若者・女性の都市部への流出に歯止めをかけるため、地方の働き方改革に取り組む。石破茂首相の看板政策「地方創生２．０」として、手始めに自治体の雇用改善に着手。非正規の「会計年度任用職員」制度の見直しなどの検討を進め、２０２５年夏にまとめる「基本構想」に反映させたい考えだ。

　政府は２４年１２月２４日の「新しい地方経済・生活環境創生本部」で、基本構想の土台となる「考え方」をまとめた。首相は「若者・女性にも選ばれる楽しい地方をつくることを主眼とする」と強調。「これまでの１０年間の反省を踏まえ、新たな取り組みを進める。今度失敗すると大変なことになる」と危機感をあらわにした。

　「考え方」は、具体策として会計年度任用職員の「在り方見直し」や、地方公務員の副業・兼業の弾力化を例示した。総務省の２４年度調査によると、会計年度任用職員は全国で６６．１万人。このうち約７６％を女性が占める。年度ごとの契約で雇用が不安定な上、正規職員に比べて賃金が安く、「官製ワーキングプア」とも指摘される。

　首相が立ち上げた地方創生の有識者会議でも「正規化をはじめ雇用の安定こそが必要だ」との意見が出た。首相自身も制度改善に意欲を示すが、首相官邸筋は「自治体予算との兼ね合いなどが障壁だ」と課題を挙げた。

　首相が地方創生の初代担当相を務めてから１０年。東京一極集中の流れが続く要因について、政府は「（若者・女性に魅力的な地方という）問題の根源に有効にリーチできていなかった」と総括する。

　女性活躍の推進に関する政府のプロジェクトチーム（座長・矢田稚子首相補佐官）も、地方と大都市圏の男女賃金格差を問題視。若い女性の流出が進む地方ではその差がより大きく、未婚男性の比率も高い傾向にあるとの分析を公表した。

　こうした現状認識を踏まえ、地域・男女間賃金格差の是正や、出産を機に女性の正規雇用率が低下する「Ｌ字カーブ」解消、男性育児休業の取得促進などについても、基本構想で方向性を示す構えだ。