「平均年収ランキング」2024年の平均年収は426万円で、前年から12万円UP！

パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、「平均年収ランキング2024」を発表しました。

同調査は、2023年9月〜2024年8月の1年間にdodaサービスに登録した約60万人のデータを元に、正社員としてはたらく20歳〜65歳までのビジネスパーソンの平均年収をまとめたものです。

■全体：2024年の平均年収は426万円で、前年から12万円アップ

2017年に調査した際の平均年収は418万円で、そこから長らく減少傾向が続きました。

経済的にも新型コロナの影響を強く受けた2021年と2022年には平均年収が403万円まで落ち込みましたが、2023年・2024年の直近2年間は上昇傾向が見られ、2024年は2017年以降最高額となる426万円となりました。

男女別では、男性は481万円で前年から17万円、女性は366万円で10万円アップしました。

年収中央値で見ても、全体で380万円となり、前年から20万円アップ。男女別の年収中央値は、男性は420万円、女性は340万円で、どちらも20万円アップという結果になりました。

■職種別：トップ10のうち、「金融系専門職」の分類が4つを占める

全173職種の平均年収ランキング1位は、「技術系（メディカル／化学／食品）」の「医師」（1,089万円）でした。

2位は「アナリスト」（911万円）、3位は「運用（ファンドマネジャー／ディーラー）」（873万円）が続きました。近年の活況な金融市場を背景に、業績を伸ばした企業の多くで成果報酬の引き上げや基本給を底上げするベースアップなどが進みました。

「アナリスト」は前年よりも平均年収が116万円アップ、「運用（ファンドマネジャー／ディーラー）」63万円アップしており、全職種の中でも特に年収が伸びた職種です。

職種分類別で見ると、トップ10に最も多くランクインしたのは「金融系専門職」、トップ20では「専門職（コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）」と「企画／管理系」でした。

■業種別：1位は「ベンチャーキャピタル／プライベートエクイティ」で816万円

全97業種の平均年収ランキング1位は「金融」に分類される「ベンチャーキャピタル／プライベートエクイティ」（816万円）、そして同じ「金融」の「投信／投資顧問」（800万円）が2位でした。

6位「証券会社」（620万円）、7位「信託銀行」（611万円）も含めると、トップ10のうち「金融」に分類される業種が4つを占めており、活況なマーケット状況などが影響したものと考えられます。

3位の「たばこ」（790万円）は、前年から123万円の大幅アップとなり、最も平均年収が増加した業種です。たばこ主要企業の海外市場での売り上げ増加に伴う業績伸長などが、平均年収アップにつながったと考えられます。

業種分類別で見ると、トップ10に最も多くランクインしたのは「金融」、トップ20では、「金融」と「メディカル」でした。

■年代別：前年から20代〜40代は4万円〜8万円アップ、50代以上は前年を維持

2024年の年代別の平均年収は「20代」が360万円、「30代」が451万円、「40代」が519万円、「50代以上」が607万円でした。男女別に見ても全年代で前年よりも平均年収がアップしました。

■都道府県別：前年同様、1〜5位までを関東エリアが占める

47都道府県のうち、最も平均年収が高い都道府県は、「東京都」（471万円）で、トップ5を関東の都県が占めました。

2023年よりも平均年収が増加したのは44都道府県、変化なしが「島根県」のみ、減少したのが「愛媛県」「高知県」の2つ。最も上昇幅が大きかったのは17万円アップの「神奈川県」と「長崎県」で、次いで16万円アップの「東京都」が続きました。

7つのエリア別に見ても、すべてのエリアで平均年収は増加しています。上昇幅が大きい順に、「関東」（15万円アップ）、「東海」（10万円アップ）、「関西」（9万円アップ）、「北海道・東北」（8万円アップ）、「北信越」「九州・沖縄」（7万円アップ）、「中国・四国」（3万円アップ）となりました。

◇【doda編集長 桜井貴史（さくらい・たかふみ）氏解説】

2024年春闘における33年ぶりの5％台の賃上げ実現※1や、新型コロナ5類移行後の経済活動再開の本格化などを背景に、2024年の平均年収は前年と比べて12万円のアップとなり、過去8年間の中では最も大きな上昇額となりました。

しかし、近年の急激な物価上昇によって、年収がアップしても使えるお金が増えている実感がある人は少ないのかもしれません。「doda」が2024年3月に発表した「転職理由ランキング」によれば、給与が低いことを理由に転職した人の割合は過去最高の36.9％でした※2。

さらに、給与体系の見直しや、賃上げに取り組む企業のニュースなどを耳にする中で、現在のはたらく環境や給与・待遇を振り返り、昇給が見込めない企業に留まるよりも転職して待遇改善しようと考えた人も多かったのではないでしょうか。

転職で年収アップを成功させるためには、今の仕事で積極的にスキル・経験を積んだり、リスキリングで新たなスキルを習得したりするなど、主体的に自らの市場価値を高める努力が必要です。

このように、自分のキャリアを自ら主体的に切り開いていく「キャリアオーナーシップ人材」が社会に求められていくと考えています。

※1:一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）発表「2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（最終集計）」より （ https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/056.pdf ） ※2: doda「転職理由ランキング（2023年版）」より （ https://doda.jp/guide/reason/ ）

■調査概要

対象者：2023年9月〜2024年8月末までの間に、dodaサービスに登録した20〜65歳の男女 雇用形態：正社員 有効回答数：約60万件 出典元：転職サービスdoda「平均年収ランキング2024」＜ https://doda.jp/guide/heikin/ ＞ ※平均年収：手取りではなく支給額 ※順位算出：平均年収（万円）の整数で順位づけ

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