総務省のガイドライン改正で激安Androidスマホは軒並み値上げに　それでも“実質24円”が残るワケ

　2024年12月26日に、スマートフォンの価格が大幅に変わった。「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」が、改定されたためだ。最大の変更点は、端末の下取りを前提にした購入プログラムの残価設定の基準が厳格化されたところにある。独自予想を打ち出せた以前のガイドラインとは異なり、キャリアの裁量が少なくなったといえる。その基準として使われているのが、リユースモバイル・ジャパン（RMJ）の公表した平均値だ。

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　中古業者の平均値を参照する形になった結果、残価を“盛る”ことが難しくなったといえる。これによって、月額1円などで販売していた多くのスマホが値上げを余儀なくされた。一方で、リセールバリューの高い機種は、ある程度格安販売を維持できているケースもある。また、ガイドラインにはミリ波対応端末の割引上限を拡大する特例も設けられている。これらが売れ筋端末にどう影響するのか。改定後のガイドラインから、2025年の動向を予想していく。※価格は全て税込み。

●厳格になった残価の定義、基準はRMJ

　2024年12月26日に施行された改定ガイドラインで、大きな影響を受けたのが端末購入プログラムだ。ドコモは「いつでもカエドキプログラム」、auは「かえトクプログラム」、ソフトバンクは「新トクするサポート」という名称で、端末の買い替えを促進するサービスを提供している。大手3キャリアと同様、楽天モバイルも、iPhoneに特化した「買い替え超トクプログラム」を展開している。

　プログラム名称が似ていることからも分かるように、いずれも、大枠の仕組みはいわゆる「残価設定型ローン」になる。1年後なり2年後に予想される残価をあらかじめユーザーに提示しておき、下取りでその支払いを免除するという点は共通している。ドコモとauは24回目の残価だが、ソフトバンクと楽天モバイルは48回の不均等分割のうち、24回分を免除するという点に違いはあるものの、実態はほぼ同じといっていい。

　下取りで残価を差し引いた価格は、ユーザーが事実上支払う金額という意味合いで「実質価格」と呼ばれている。この残価の支払い免除は、端末を引き取った対価のため「割引」とは見なされない。そのため、4万4000円（税込み）に定められた割引額を超える支払いを免除でき、実質価格を下げることが可能になっている。2023年12月のガイドライン改定で割引の総額が4万4000円に定められて以降、一括価格ではなく、実質価格を下げる取り組みが主流になっていた。

　一方で、ガイドラインには、何をもって残価とするのかという明確な基準が設けられていなかった。中古市場などを参照し、根拠を出すことは明示されていたものの、厳密性には欠けていた。そのため、キャリアごとに出す残価の予想値には開きがあった。業界関係者によると、中には、メルカリやヤフオクといったC2Cのマーケットを参照にしていたケースもあったという。ここに統一基準を持ち込んだのが、改正ガイドラインの特徴だ。

　参照するのは、中古携帯電話業者の業界団体であるRMJの公表している価格だ。データは、RMJに加盟する正会員9社から集計しており、端末の状態は「A」ランクから「C」ランクを対象にした。後継機を発売し、値付けする場合には、同型の先行モデルを参照して残価率を算出する。端末購入プログラムで残債を免除する場合、これを超えた分が割引と見なされ、ミリ波非対応の場合、その上限は4万4000円となる。

　緩かった基準が、厳格化されたといえる。結果として、端末によっては残価の大幅な見直しを余儀なくされている。構造的に、中古市場でのリセールバリューが低くなりがちな機種ほど、その影響を受けやすい。その反面、中古市場で人気の高いモデルについては、あまり価格が変わらなかった面もある。キャリアによっては、本体価格を変更し、価格を調整したケースも見受けられた。

●残価がリセールバリューに準拠、激安Androidは軒並み値上げに

　中でも影響が大きかったのは、Androidの一部端末だ。例えば、GoogleのPixelシリーズは、ユーザーからの人気が高く、3キャリアが導入していたこともあり、価格競争が激化していた。中でも最もベーシックな標準モデルに位置付けられる「Pixel 9」は、その傾向が顕著だった。ガイドライン改正前は、auがMNPで2年実質47円、ソフトバンクに至っては、機種変更でも2年実質24円という格安価格で販売していた。

　一方で、RMJの公開している買い取り価格の推移を見ると、Pixelの残価は比較的下がりやすい傾向がある。タイムラグがあるため、RMJのデータは発売から9カ月目までしか公開されていないが、先代にあたる「Pixel 8」は、その時点で4万8010円まで下落していることが見て取れる。発売時のGoogle直販価格は11万2900円。1年たたずに、買い取り価格が直販価格の4割程度まで下がってしまっているというわけだ。

　実質24円なり、実質47円なりの価格は、本体価格のほとんどを免除している。4万4000円までは割引として許容されるが、それを加味してもガイドライン改正前の実質価格を維持するのが困難になることは明白だった。結果として、各社とも軒並みPixel 9の実質価格を2024年12月26日から値上げている。

　特にソフトバンクは、Pixel 9の端末購入プログラムを「新トクするサポート（スタンダード）」から「新トクするサポート（プレミアム）」に変更するなど、大幅な見直しを行っている。これによって、実質価格は2年で24円から1年で3万6180円に上がった。条件をそろえるため、期間を2年にそろえると、ガイドライン改定後の実質価格は6万1320円にものぼる。あくまで実質価格ではあるが、ユーザーが支払う金額は2555倍に跳ね上がってしまった。ここまでくると、もはやハイパーインフレだ。

　ソフトバンクの場合、Pixel 9以外でも、10万円台前半の端末を1年ないしは2年で格安に抑えているケースが多かった。モトローラのフォルダブルスマホ「motorola razr 50s」は、新トクするサポート（プレミアム）で1年実質1万9836円、Xiaomiの「Xiaomi 14T Pro」も1年実質1万9836円で、いずれも1年ごとに機種変更していけば格安な維持が可能だった。

　こうした端末も、ガイドライン改正後は値上がりしている。razr 50sは1年実質3万5200円、Xiaomi 14T Proも1年実質4万240円になった。Pixel 9ほどの大幅な値上げではないものの、一夜にして実質価格が倍増してしまった格好だ。また、ドコモも1年後の下取りで実質価格を下げる「いつでもカエドキプログラム＋」の対象機種が変更になるなど、多方面に影響が出ている印象だ。

●それでも残る実質24円販売、ハイエンドにはミリ波割引が効く？

　ただし、リセールバリューの高いiPhoneは、どちらかといえばその影響が軽微だ。型落ちの端末では、実質24円などの格安価格も残っている。iPhoneは国内外でニーズが高いこともあり、中古市場での買い取り価格が高止まりする傾向にある。そのため、旧機種の残価を大きく設定できる。残価さえ盛れれば実質価格は抑えられるため、実質24円販売を維持できるというわけだ。

　例えば、ソフトバンクの「iPhone 14（128GB）」は2年の実質価格が24円で販売されている端末の1つ。同社の「iPhone SE（第3世代、64GB）」も、実質価格は2年で24円と買いやすい。iPhone 14は、KDDIもMNPで実質47円の価格をつけている。ここまで極端ではないものの、ドコモもiPhone 14は実質価格が2万933円、新規契約で「eximoポイ活」などの料金プランを選択すれば9000ポイントの還元を受けられる。

　ソフトバンクが販売している「iPhone 15（128GB）」のように、実質価格が2年で24円（MNPの場合）から4920円（新規／MNPの場合）まで上がってしまったケースもあるため一概にはいえないが、一部のAndroidより影響は軽い。型落ちにはなってしまうが、ハイエンドモデルであるiPhoneをほぼ無料同然の実質価格で扱えるため、キャリアにとっては販売しやすい端末といえる。

　端末単体への割引を規制し、総額で4万4000円までと定めた2023年のガイドライン改正と比べるとインパクトは小さいが、2024年のそれも、機種によっては影響が直撃していることが分かる。ハイエンドモデルを買い替えやすくしていたソフトバンクも、戦略を変える必要がありそうだ。特に、同社が売りにしていた10万円台前半のAndroidスマホはやや厳しい戦いを強いられる恐れがある。

　一方で、改正されたガイドラインにはミリ波対応端末の特例も加わった。ミリ波の普及促進のために、対応コストを割引で軽減するというのがその目的だ。このガイドラインに従うと、通常の割引上限である4万4000円を、1万6500円超えることができる。別途端末価格の50％までという上限はあるものの、トータルで6万500円まで値引きできるというわけだ。12万1000円以上の端末であれば、この上限が適用される。

　仮に12万1000円の端末に6万500円分の割引が加われば、6万500円まで価格が下がる。さらにこの端末を1年後もしくは2年後に下取りすれば、実質価格を抑えることは可能だ。先に挙げた10万円台前半のハイエンド端末には、“ちょうどいい”割引額といえる。現状では、20万円前後の最上位モデルに搭載されることが多いミリ波だが、割引効果を考慮し、より低い価格レンジのハイエンド端末に広がっていくかもしれない。

　実際、過去には本体価格が13万円台の「Galaxy S23」がミリ波に対応しており、実装ができないというわけではない。米国では、iPhone SE（第3世代）を除く5G対応iPhoneがミリ波に対応しており、iPhone 16は799ドル（約12万6000円、税別）で販売されている。制度化されたばかりのため、すぐに対応端末を増やすのは難しいかもしれないが、今後、そのバリエーションが徐々に増えていく可能性はありそうだ。