自民幹事長、水産物輸入を要求＝日中与党協議、邦人安全確保も―６年ぶり開催

　【北京時事】自民、公明両党と中国共産党の幹部による「日中与党交流協議会」が１４日、中国・北京で開かれた。自民の森山裕幹事長は日本産水産物に対する輸入規制撤廃を要求。在留邦人らの安全確保も要請した。

　協議会開催は６年３カ月ぶり。日本側からは公明の西田実仁幹事長らも参加し、中国側からは劉建超・党中央対外連絡部長らが出席した。

　森山氏は基調講演で「強く期待したいのが、中国による水産物を含む日本産食品に対する輸入規制の撤廃だ」と強調。牛肉や精米の輸入の再開・拡大も求めた。日中の人的交流を拡大させる必要があるとの認識を示した上で、「日本人滞在者全般の安心・安全の確保が重要だ」と述べた。

　このほか、日中間の「懸案」として、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海情勢の悪化や相次ぐ邦人拘束事案を挙げた。

　西田氏は多国間の安全保障対話の枠組み「欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）」の「アジア版」を創設する構想を訴えた。

　一方、劉氏は日中両国について「アジアの重要国家として、アジアの平和と安定を守り、共同発展を促す責任を担わなければならない」と指摘した。

　双方は、対立点はあっても互いの利益が合致する分野で協力を進める「戦略的互恵関係」の推進を確認。「建設的かつ安定的な関係」の構築を目指す立場で一致した。ロシアと軍事協力を深める北朝鮮への対応も協議したもようだ。