太田光、中居問題から日本の“人権意識”を考える　「相談窓口」の必要性を熱弁「一般紙も報道できる環境作りが…」

　お笑いコンビ・爆笑問題の太田光が、12日放送のTBS系『サンデー・ジャポン』（前9：54）に出演。タレント・中居正広をめぐる騒動が特集される中、女性側の立場から「相談できる窓口」の必要性を説いた。

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　太田は「これは本当に複雑だと思う。テレビでやるには、やっぱり裏取りが必要だというのが、ひとつあって」と切り出し、「今回『週刊文春』が全部窓口になっている。ここのところ数年、森友問題から始まって、問題提起というものを（週刊誌より）テレビが先にいけない。そういう意味で言うと、報道としてのあり方を強化すべきというのがある」と指摘。

　続けて「各局の人権意識、それはスポンサーも含めてですが、それを高めないといけない」として、兵庫県知事選挙をめぐる斎藤元彦氏への報道などにも話を広げながら「公益通報者の保護をすべきという報告書を出して、今年の国会でなんとか改正しようというのも出ているので、そういう人権意識を高めていく過程にいる。海外からは遅れているかもしれないけど、そういう動きがある」と語っていった。

　その上で「僕が気になるのは、文春で報道されている女性が、どこに相談していいかわからなかった。あるいは、相談窓口があったのか。それはフジテレビに限らず、大企業が本来だったら、その窓口を持っていないといけないし、それが機能していないといけないんだけど、消費者庁の報告によれば、それが機能していない場合が多い。社員がその窓口の存在すら知らないケースがあると。それを周知しないといけない。その役割をマスコミが果たしていないというのが、ひとつあって」と、被害に遭った際にしかるべき窓口に相談できることが必要だとコメントした。

　さらに著書『芸人人語　旧統一教会・ジャニーズ・「ピカソ芸」大ひんしゅく編』（朝日新聞出版）内でも触れていた、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の日本で行った調査結果の会見について言及。「報告書には、いわゆるジャニーズ問題以外の部分。この国は司法や裁判官の人権意識が低いと。僕は、別に国連が教師だと思わないし、すべてそれが本当かどうかわからないけども、世界中を見て回っている作業部会から見て、日本の人権意識が低いということを指摘されている。これは重要な指摘だと思う。ほかの問題もいっぱい報告していたのに、あの時の記者会見はジャニーズ（の報道が）過熱していた時だったので、あそこにいたマスコミ全員がジャニーズはどう思うかしか質問しなかった」と、世間の関心がひとつの事柄に集中しすぎて、同時に考えていくべき事柄が抜け落ちているのではと問題提起した。

　その上で「司法の人権意識の低さ、それと日本には国内で独立した人権機関を作るべきだという指摘が書いてあるにもかかわらず、100％マスコミは、ジャニーズについてしか質問しなかった。その結果、公益通報者保護の制度に問題があるっていうことが、やっぱり周知されなかった。今回『週刊文春』の中で、女性が弁護士さんを探すのが難しかったと（言及している）。相手（中居）に対して躊躇する部分があったんだとしたら、マスコミが人権意識について上げるべきだと、もっとあの時に言っておくべきだった」と、女性の訴えが受け入れられる環境作りができていたのではと訴えた。

　そして「今、ほとんどが文春に駆け込むしかない状況が、ちゃんとした守られた人権機関ができたら…。テレビやなんかも、雑誌報道をもとに報道が始まるんじゃなくて、国内のきちんとした人権機関に提出されたものとして、一般紙も報道できる環境作りができていくと思う。一番重要なのは、大企業が、その窓口をちゃんと社員に伝えること、しっかりした窓口を作ることが今後の課題で、この事件の先に問題になってくることじゃないかという気がします」と結んだ。

　中居をめぐっては、昨年末に一部週刊誌が、女性とのトラブルがあり高額な示談金で解決していたことを報道。これを受けてテレビ各局も対応に追われ、7日の日本テレビ系『ザ！世界仰天ニュース4時間SP』は、中居の出演シーンをカットして放送された。また、フジテレビ『だれかtoなかい』が当面の休止、TBS『THE MC3』の13日放送が番組表から削除された。

　9日夜に中居が公式サイトで声明を発表し、トラブルがあったことは事実として「今回のトラブルはすべて私の至らなさによるものであります」と謝罪。その上で「双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実です」とつづり「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」と記した。