米ファンド、フジに第三者委設置を要求 中居正広の騒動受け「強い憤りを感じています」

【モデルプレス＝2025/01/15】中居正広の騒動を巡り、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツと関連会社が、1月14日付けでフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に書簡を送付したことが明らかになった。公式サイトを通じて発表した。

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◆米投資ファンド、フジに第三者委設置を要求

中居を巡っては、2024年12月に「週刊文春」（文藝春秋）などの週刊誌が女性関係トラブルを報道。その後1月9日に発表した声明文では、トラブルの存在を認め、示談成立による解決を報告していた。

同社は「中居正広氏による一連の騒動について、エンターテインメント業界全般の問題ばかりでなく、貴社のコーポレート・ガバナンスに重大な欠陥があることを露呈したものと受け止めております」と指摘。「貴社の株式の7％以上を保有する主要株主の一つとして、強い憤りを感じています」と明かした。

さらに「視聴者やスポンサーからの信頼を維持することは、会社の持続的な成長を維持するために不可欠な要素」とし、「この問題を曖昧にすることなく、適切かつ迅速に処理することが不可欠」と説明。「直ちに外部の専門家による第三者委員会を設立し、事実関係を調査・解明した上で、再発防止のための対策案を提示することを要求する」と訴えた。（modelpress編集部）

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