内閣府は、首都直下地震の被害想定の見直しに向けた議論について、「タワーマンションの建物被害やそれによる死者数などを算出することは困難」との見解を明らかにしました。
内閣府では、首都直下地震の被害想定が公表されてから10年あまりが経過したことから、見直しに向けた議論が進んでいます。
きょう（16日）行われた会合で、この10年間で急増しているタワーマンションの被害について、「倒壊などの建物被害やそれによる死者・けが人の数の推定を算出することは困難」との見解が示されたということです。
被害想定の算出は過去の災害の被害をもとに行われていますが、タワーマンションについてはこれまでの災害で十分な被害のデータがないことが理由だということです。
内閣府の担当者は「タワーマンションのある場所は人口密度が大きいので、人口データによる補正で死者やけが人の数も多くなると思うが、タワーマンション特有の構造などは計算に加味されない」としています。
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一方、避難者数の推定については、建物のエレベータの有無などを考慮して算出するので、「タワーマンションで避難者が増えることは一定程度加味される」としています。
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