都議会自民会計担当を略式起訴＝収入３５００万円不記載―議員側は立件見送り・東京地検

　東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が政治資金パーティーなどの収入約３５００万円を収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は１７日、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で、収支報告書を作成した会計担当の矢島英勝職員（７２）を略式起訴した。特捜部は認否を明らかにしていない。

　国会議員や派閥の会計責任者ら１０人が立件された自民党裏金事件に続き、都議３０人が所属する最大会派の都議会自民党でもパーティー収入の不記載で会計担当者が刑事責任を問われる事態となった。

　都議側については立件を見送った。収支報告書への不記載額が、立件の目安とされる３０００万円に満たないことなどを考慮したとみられる。

　起訴状によると矢島職員は、都議会自民党が２０１９年と２２年に開いた政治資金パーティーなどの収入が、実際は少なくとも計約２億１４００万円だったのに計約１億７９００万円と記載。交付金などの支出についても、少なくとも計約１億５４００万円だったのに計約１億２６００万円と記載したとされる。不記載額は収入と支出を合わせて計約６３００万円に上った。

　関係者によると、都議会自民党では各議員にパーティー券５０枚（１００万円）の販売ノルマを設定し、これとは別に「予備」として５０枚が配布された。ノルマ分を超える販売収入は議員側が手元にプールする「中抜き」を行うなどし、都議会自民党、都議側双方の収支報告書に記載されなかった。