トランプ関税「影響」５割＝在米日本企業、調達見直しも―ジェトロ調査

　トランプ次期米政権に対する警戒感が日本企業の間で広がっている。日本貿易振興機構（ジェトロ）が１７日発表したアンケート結果によると、在米日本企業のうち、関税政策の影響を受けると答えた企業の割合は４７．３％を占めた。このうち、「マイナスの影響」との回答が７割を超えた。

　トランプ氏は中国やメキシコなどに追加関税を課す考えを示している。対策として、回答企業からは中国に代わる調達先の検討やメキシコへの製造移管の中止などの声が上がった。関税引き上げによって輸入物価が上昇した分の値上げや、生産・出荷の前倒しを検討するとの回答もあった。