ＴｉｋＴｏｋ禁止法、差し止め認めず＝安保懸念を重視―米最高裁

　【ワシントン時事】米連邦最高裁は１７日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を事実上禁じる法律を巡る訴訟で、「表現の自由」を保障した米憲法に違反するとして法律の差し止めを求めた運営会社側の訴えを退ける判断を下した。法律は１９日に発効する予定で、ティックトック側は米事業の売却か米国内でのサービス停止を迫られる。

　法律は昨年４月、超党派の賛成を得て成立した。ティックトックには、中国政府に米国の情報が流出したり、世論操作に悪用されたりする恐れがあり、安全保障上の懸念があると指摘。運営会社の親会社である中国ＩＴ大手の字節跳動（バイトダンス）が米事業を売却しなければ、米国内でのアプリ配信や更新などを禁じる内容だ。

　ティックトック側は、法律は憲法違反として提訴。昨年１２月、首都ワシントンの連邦高裁が訴えを棄却したため、最高裁に上訴していた。

　今月１０日に開かれた口頭弁論では、判事から安保上の懸念に理解を示す発言が相次いだ。表現の自由ではなく、資本関係を問題視しているにすぎないとの見方も示された。