フジ発表「調査委員会」の信頼性に疑問…日弁連基準の第三者委員会設置を　著名弁護士が要望

日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜午前8時）は18日の放送で、中居正広（52）をめぐる女性トラブルに関して、17日に行われたフジテレビの港浩一社長の定例記者会見について、専門家の見解をまじえながら報じた。

17日の会見で港社長は、これまで説明ができていなかったことなどを謝罪した上で、今後、第三者の弁護士を中心とする「調査委員会」を立ち上げるとし、自身も調査の対象になると述べた。中居と女性のトラブルは、2023年6月に把握していたとし「女性の心身の回復とプライバシー保護を最優先に対応し、極めて秘匿性の高い事案と判断した」と言及。一方で、調査を理由に具体的な回答を控える場面も目立った。会見は記者クラブ加盟19社33人の記者のみが参加し、フリーやネットメディアなどは出席できず、こうした対応にも批判が集まった。

番組には、大阪地検検事出身の亀井正貴弁護士がコメンテーターで出演。港社長の会見のあり方や対応について見解を求められると「今問題になっているのは、中居さんと被害女性の間の問題ではなく、それはもちろん前提ですが、あまりさわれないセンシティブな問題」と断った上で「フジテレビの企業統治や安全配慮のあり方というところが、問題になっていると思う」と指摘した。

「事実を確実に明らかににした上で公表するというのが大事。そこで一番大事なのは、調査のあり方として、外部の弁護士とはいいますけどやはり大事なのは、日弁連のガイドラインを受けた上での『第三者委員会』（の設置）」と、フジが発表した「第三者の弁護士を中心とする調査委員会」ではなく、「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会」の設置が求められると強調した。

「第三者委員会というのが（調査委員会と）何が違うかというと、完全に独立性が担保されるので、調査内容についても会社は全面的に協力する。たとえば今回やっていくとすれば、広範囲にアンケートを募り、かつ、社長や幹部職員を含めた上でのLINEやメールなどデジタル関係も明らかにしながら、事実関係を全部明らかにし、公表するときも会社の意思は一切拒否し、内容的にも全部、その第三者委員会がやっていく」と説明した。

その上で「検察官や裁判官の経歴がある人や、こういうセンシティブな問題に精通した人を入れた上で、かなり本気になってやらないと。フジテレビが（一部報道内容について）違うというなら、それを明らかにする意味でも、そして社会に公表する意味でも、本気になってやる必要がある」と、くぎを刺した。

フジ側の「調査委員会」が、日弁連のガイドラインに沿った「第三者委員会」と「結果的には、もしかしたら同じようなことをするかもしれない」としながらも「信頼性がまったく違う。独立性がどこまで担保できている組織、制度なのかという信頼性が違うので、そこはやはり、日弁連のガイドラインを受けた上で（第三者委員会を）やる必要があると思います」と、法曹界の立場から見解を示した。