トランプ関税、影響精査＝パリ協定再離脱「脱炭素前進を」―武藤経産相

　武藤容治経済産業相は２１日の閣議後記者会見で、トランプ米大統領の関税措置について「内容を踏まえ、日本企業への影響を十分に精査していかなければならない」と警戒感を示した。その上で「適切に対応していけるかに懸かっており、わが国の国益に資する形で日米の経済関係を深化、発展させるべく米政権と緊密に意思疎通を図っていく」と語った。

　トランプ氏の関税発言では、江藤拓農林水産相も「農産物については関税が上がらないことを切に願う」と述べた。

　トランプ氏が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱する大統領令に署名したことについて、武藤氏は「気候変動は待ったなしの課題だ。各国で政策変更がある中でも、世界の脱炭素の取り組みは前進させなければならない」と訴えた。液化天然ガス（ＬＮＧ）増産方針などに関しては「供給量が増大し、市場の安定化に寄与する可能性がある」と指摘した。