自民「早期に日米首脳会談を」＝気候変動・関税、懸念の声

　トランプ米大統領の就任を受け、与野党からは２１日、政治姿勢や米国の政策転換を懸念する声が上がった。自民党などは早期の日米首脳会談を求めた。

　自民の森山裕幹事長は記者会見で「石破茂首相とトランプ氏の会談を早期に実現し、両国の強固な信頼関係を構築することが重要だ」と強調。小野寺五典政調会長は党会合で、関税を巡るトランプ氏の発言に触れ「今後の動向を注視し、わが国への影響を分析して適切に対応したい」と述べた。

　公明党の斉藤鉄夫代表は、トランプ氏が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」再離脱を表明したことについて「米国も一緒に解決していかなくてはならない。体制をどう維持するのか」と案じた。首相官邸で記者団に語った。

　立憲民主党の小川淳也幹事長は会見で、パリ協定再離脱などを挙げ「日米関係が日本外交の基軸というのを基本線にしつつ、言うべきことは言わないといけない」と政府に促した。日本維新の会の吉村洋文代表は記者団に「日本に影響があるのは防衛と貿易だ」と指摘。早期の日米首脳会談を通じ「双方に利益になるよう取り組む必要がある」と主張した。

　国民民主党の古川元久代表代行は記者団に「政権が代わってもどう日本の国益を守るか、という取り組みをしないといけない」と訴えた。共産党の志位和夫議長は「政府が日米同盟絶対の姿勢を続けていいのか厳しく問われる」などとする談話を出した。