日米豪印、同志国の重要性確認＝トランプ政権でも連携継続

　【ワシントン時事】第２次トランプ米政権の発足を受け、日本、米国、オーストラリア、インドは２１日午後（日本時間２２日午前）、４カ国の枠組み「クアッド」の外相会合を米ワシントンの国務省で開き、同盟国・同志国連携の重要性を確認した。会合後に共同声明を発表。「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた協力継続を打ち出した。

　会合は岩屋毅外相、ルビオ米国務長官、ウォン豪外相、ジャイシャンカル印外相が出席し、約１時間行われた。就任直後のルビオ氏にとって最初の外交日程。トランプ米政権が共同声明をまとめたのは初めて。

　共同声明は、覇権主義的な動きを強める中国への対応を念頭に「あらゆる領域の安全保障がインド太平洋の発展や繁栄を支えるという確信を持ち続ける」と明記。年内にインドで想定される４カ国の首脳会合に向けた連携や、外相会合の定期開催も盛り込んだ。

　会合では、東・南シナ海を含めた力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致。経済・技術面の安保協力を進めることも合意した。岩屋氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発に深刻な懸念を示し、日本人拉致問題の解決へ協力を呼び掛けた。