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◆テレ朝、社内調査結果を報告
同日同局は、「中居正広の土曜日な会」の打ち切りを発表。これに関してテレビ朝日グループとしてのこれまでの対応を公表した。同社では2024年2月に人権方針を策定、公表し、人権デューデリジェンスの作業を進行。その一環として同年9月に外部コンサルタント会社に委託し、社内の人権状況を調査するための全役職員を対象とするアンケート（無記名）を実施したという。その結果として「質問の中には『取材先・取引先など外部から社員に対するセクハラ』の有無（受けたことがあるか、見聞きしたことがあるか）を尋ねるものがありましたが、食事会等での出演者からの不適切な行為の報告はありませんでした」と報告。一連の報道が行われた後の年明けにも調査を行ったというが、不適切な行為の報告はなかったという。
また、同局アナウンサーについても「前記の通り、取りざたされている事案に類することはありません。真摯に職務を全うしておりますので、SNS等での誹謗中傷や憶測に基づくコメントはお控え頂きますようお願い申し上げます」と説明し、注意喚起を呼びかけている。
中居は、1月に発表した声明文で女性とのトラブルをめぐって示談が成立したと報告。しかし、TBS系「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」は放送終了、「THE MC3」、日本テレビ系「ザ！世界仰天ニュース」は降板を発表。一部社員が関与していると報じられたフジテレビは17日に行われた会見で調査委員会を設置し対応を進めていくと伝えたが、会見後フジテレビでのCM放映を見合わせる企業が相次ぐなど波紋が広がっている。（modelpress編集部）
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