関西テレビ、フジテレビの騒動の影響　30数社からCM差し替えなど依頼　大多亮社長「しっかりと調査進めてほしい」と憂慮示す

　関西テレビ（カンテレ）の大多亮社長は22日、大阪市北区の同局で、定例会見を行った。

【写真】頭を抱える姿も…中居正広問題で謝罪したカンテレ・大多亮社長

　大多社長は各番組の視聴率動向を説明。年末年始にかけて放送された『旬感LIVE とれたてっ！』などの番組の視聴率が好調だったと報告した。今年、生誕30周年を迎えるマスコットキャラクター「ハチエモン」についてもグッズ展開などを行っていく方針など抱負を語った。

　質疑応答で、大多社長はフジテレビと中居正広の一連の問題について言及した。系列局であるカンテレに対しても、同局制作でローカルで流れる番組について数社、ネット番組、ローカル、スポット含めると30数社からCMの差し替えや提供表示の中止などの依頼を受けているといった報告が行われた。影響について、大多社長は「憂慮しています」と述べ、「フジテレビにはちゃんと調査してほしい」と言い、必要とあれば、系列局として苦言を呈する意向も示した。

　また、スポンサー企業のCM差し替えなどを求める動きに対して、「ガバナンス対応への疑義が払拭される。説明がなされることを求めるというメッセージだと思う」と語った。

　中居については昨年末に一部週刊誌が、女性とのトラブルがあり高額な示談金で解決していたことを報道。フジテレビで編成担当の専務取締役を務めた大多社長も同問題について、報告を受けていたと名前が上がっていた。

　今回の問題について、中居は公式サイトで声明を発表。謝罪し、示談が成立したことを報告した。一方、フジテレビは社員の関与を否定した。しかし、フジ・メディア・ホールディングスの株を保有する米投資ファンドが第三者委員会の設置を求めたと報じられ、騒動に対する説明責任を果たすべきとの声が強まる中、17日、定例記者会見を前倒して開催。港浩一社長が、騒動の謝罪とともに、この問題に関して、調査委員会を設置する意向を示した。しかし、記者クラブ加盟社だけに限定し、映像の撮影も認めなかったことが問題視され、批判を浴びた。さらに、スポンサー企業がCMを見合わせる動きが広がっている。

　カンテレは関西放送記者会加盟社に加えて、非加盟社やウェブ媒体や週刊誌の参加も認め、動画の撮影も制限しないとした。ただ、ライブ配信をNGとし、関係者のプライバシーへの配慮を呼び掛けた。時間制限を設けず、質問内容も自由とした記者会見の場で、大多社長の発言に注目が集まっていた。

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