中居正広（52）の女性トラブルを巡りフジテレビ社員の関与が報じられた問題で、同局を傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）は、今日23日に臨時取締役会を開催する。
独立性が担保される第三者委員会を設ける方針で、同日夕方からは、社員向けに説明する機会も設けられる。
17日に同局が開いた定例会見では、外部の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げると表明したが、独立性に疑問の声が上がったほか、同トラブルの核心を問う質問に説明責任を果たさない姿勢や、会見に参加できたのが記者クラブ加盟社のみと閉鎖的だったことにも批判が相次いだ。
同局社員からも上層部への不信感は拭えず「上層部の総入れ替えをしないと信用が戻らない」「誰を信じたら良いのか」と落胆する声もある。関係者によると、社員向けの説明会も、噴出する社員の不安や不満の声を収めるために開催に至ったといい、港社長をはじめ経営陣が直接説明し、社員からの質問にも応じるとみられる。別の関係者は「徹底的な討論にならなかったら、フジテレビは本当におしまい」と話した。
また、同HD株主の米投資ファンドのダルトン・インベストメンツも、全てのメディアを対象とした記者会見を開くことや、第三者委を設置し、6月の定時株主総会の1カ月前までに調査結果と最終報告書を公表することなどを求めた2度目の書簡を、同HDに21日付で送ったことを明かした。
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