立民、予算修正へ攻勢図る＝「埋没」に危機感

　立憲民主党は２３日、政府の２０２５年度予算案の修正を目指し、歳出改革の方策を話し合う作業チームの初会合を開いた。２４日召集の通常国会で、立民の主張を反映させるよう石破政権への攻勢を図る。夏の参院選をにらみ、与党と政策協議を重ねる日本維新の会や国民民主党と比べて「埋没」している現状からの挽回を狙う。

　「われわれは納税者の番犬。無駄遣いがないか厳しく精査する」。野田佳彦代表は国会内で開いた初会合でこう強調。民主党政権で予算削減に取り組んだ「事業仕分け」も念頭に、「かつての民主党はがんがんやった。原点に立ち返る」とハッパを掛けた。

　２５年度予算案を巡り、立民は昨年末以降、政府から説明を聞く「ヒアリング」を重ねてきた。重視する「年収１３０万円の壁」見直しや給食無償化などに照準を合わせ、修正を求める方針だ。

　立民は昨年の臨時国会で、２４年度補正予算に関し、能登半島地震の被災地支援として予備費から１０００億円を充てる修正を実現した。一方、維新や国民民主のように、個別の政策テーマで与党とそれぞれ協議を重ねる手法には否定的だ。野党第１党が「与党寄り」と見なされれば、支持者らの反発を受けかねないためだ。

　通常国会の「前哨戦」では、維新と国民民主に話題をさらわれており、立民内からは「今のままでは参院選は厳しい」（関係者）との不安の声も漏れる。ベテラン議員は消費税減税を視野に、「注目が集まるような『弾』を示さなければいけない」と指摘した。

　ただ、野田氏は２２日の記者会見で「財源を意識した政策提案を地道に泥くさくやっていく」と述べ、減税など派手な打ち出しには慎重だ。政策実現とともに、内閣不信任決議案の提出・可決に向けた野党結束への指導力を発揮できるかも焦点だ。