教育事業を展開するヒューマンアカデミーは、政府が5年間で1兆円の投資を行うなど国を挙げてリスキリングが支援されるなか、日本企業のリスキリングの状況や取組について人事・研修担当者300名を対象に調査を実施しました。
■調査背景
急速な技術革新やビジネス環境の変化に伴い、既存の職務に必要なスキルの価値にも変化が生じています。このような状況下で企業が持続的な競争力を維持・向上させるためには、社員の専門性を転換・強化するリスキリングが不可欠となっています。
2024年10月の所信表明演説では、石破首相が賃金上昇の実現や教育改革を進めるためにリスキリングをはじめとする人への投資を強化すると表明し、国を挙げてリスキリングが支援されています。
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今回の調査に際して同社では、「企業のリスキリング推進の現状を明らかにすることにより、より効果的な研修プログラムを提供し、企業の人材競争力強化と持続的な成長の実現に向けて取り組んでいきます」としています。
■リスキリングに取り組んでいる企業は全体の6割超に
リスキリングの定義を「今後必要となる新しいスキルを習得するために行う、体系的な学び直し」として取り組み状況を調査したところ、「取り組んでいる」と回答した企業が64％で最多となりました。
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続いて「現在は取り組んでいないが、今後は取り組む予定」が17％、「現在は取り組んでいないが、今後取り組むべきかどうか検討中」が10％、「現在取り組んでおらず、今後も取り組む予定はない」が9％という結果でした。
取り組んでいる、もしくは今後取り組む予定の企業は81％に上ることから、多くの企業がリスキリングの取り組みを前向きに捉えていることがうかがえます。
一方で、現状取り組めていない企業は36％存在しており、ビジネス環境が急速に変化する中で、早急な対応が求められます。
■リスキリング需要の最も高い職種は「事務・管理系」に
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職種を「営業系」「企画・マーケティング系」「事務・管理系」「クリエイティブ系」「IT・DX系」「技術・研究系」「販売・サービス系」「その他」の8つに分類し、リスキリングの対象となる職種を調査。
その結果、「事務・管理系」が65％で最多となりました。続いて、「営業系」が62％、「IT・DX系」が52％、「企画・マーケティング系」が47％、「技術・研究系」が46％でした。
「事務・管理系」への注力の高さは、業務の生産性向上や効率的で価値の高い業務遂行が求められていることの表れと考えられます。
一方で、「販売・サービス系」は33％であり「事務・管理系」の半分に留まっています。この差は、職種ごとに求められるスキル転換の優先度が異なることを表しています。
■昨今注目の集まるDX関連は、職種によって偏りあり
各職種においてリスキリングにより習得を推進しているスキルを調査したところ、「思考法（ロジカルシンキング等）」は全職種において40％以上の企業が必要性を感じていることが判明。また、「DX関連」スキルは、職種間でリスキリングの推進度に大きな差が表れました。
「思考法（ロジカルシンキング等）」は全職種において40％以上の企業が必要と認識しており、職種によらず重要なスキルとして位置づけられていることがわかります。
また、「DX関連」スキルについては、職種間で推進度に大きな差が見られ、企業が職種の特性に応じた優先順位付け行っていることがうかがえます。
■調査結果まとめ
日本企業のリスキリングの取り組み状況について調査をした結果、64％の企業がリスキリングに取り組んでいることが明らかになりました。職種別では「事務・管理系」が65％で最も多く、続いて「営業系」が62％となっています。
また、リスキリングを通じて習得を推進しているスキルについては、「思考法（ロジカルシンキング等）」が全職種において40％以上となっており、多くの企業で重視されています。
一方、昨今注目されている「DX関連」は、職種による習得推進度の差が見られる結果となりました。
■調査概要
ヒューマンアカデミー調査 企業におけるリスキリング動向調査〜助成金活用で加速する人材育成〜
調査方法：Webアンケート 調査期間：2024年12月16日〜12月20日の計5日間 対象地域：全国 調査対象者：民間企業に勤める人事・研修担当者 回収件数：300件 回答者が勤務する会社の従業員数：1,000名未満37％、100名以上63％ ページ数：全14ページ 出典元：https://biz.athuman.com/materials/detail/0003.php
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