声明文では「２％の『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切である」と説明。「（経済・物価の）見通しが実現していく確度は高まってきている」との見解を示した。
利上げを決めるのは昨年７月以来、半年ぶりで、同３月のマイナス金利政策解除から数えて３回目。トランプ米新政権の発足後、金融市場で大きな混乱が生じなかったことも、追加利上げを後押しした。
利上げには９人の政策委員のうち、８人が賛成、中村豊明審議委員は反対した。植田和男総裁は２４日午後に記者会見し、決定内容を説明する。
日銀は同時に最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率は、２４年度は前年度比２．７％（昨年１０月予想２．５％）、２５年度は２．４％（同１．９％）、２６年度は２．０％（同１．９％）と、前回リポートからそれぞれ上方修正した。コメの価格上昇や円安に伴う輸入物価の上振れを踏まえた。
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