夫婦別姓、党議拘束が必要＝自民幹事長「しっかり議論」

　自民党の森山裕幹事長は２４日、選択的夫婦別姓制度に関し、国会で関連法案を採決する際には所属議員の賛否を縛る党議拘束が必要との見解を重ねて示した。「党議拘束をかけないで結論を見いだすというのは、できるだけ避けるべきだ」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。

　党内では近く、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」（座長・逢沢一郎衆院議員）で議論を仕切り直す。森山氏は「党内でしっかり議論をして、一つの意見にまとめて国会に臨むということが大事だ」と語った。

　一方、公明党や野党は制度導入に前向き。公明は２８日に党内で議論を始める。

　立憲民主党は春ごろに法案を提出する方向。野田佳彦代表は２４日の記者会見で「与党からも賛同を得たい。どういうものをわれわれの案としてまとめれば折り合えるか、戦略的に対応していく」と語った。共産党の田村智子委員長も国会議員団総会で「長年の運動に応え、今国会で実現すべきだ」と訴えた。