手取り増が最重要課題＝国民民主活動方針原案

　国民民主党の２０２５年度活動方針の原案が２４日、判明した。「年収１０３万円の壁」見直しやガソリン価格の値下げなどを挙げ、「手取りを増やす」を最重要課題に位置付けた。「対決より解決」の姿勢を堅持し、「政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携していく」と明記した。来月１１日の党大会で正式決定する。

　衆院選の躍進を踏まえ「この結果を一時的な風ではなく、強固なものとする」として、夏の参院選勝利を掲げた。複数区だけでなく、１人区にもできる限り候補を立てる方針を打ち出した。

　党所属議員のいない「空白県」に関し、「地方自治体選挙でも積極的な候補者擁立を進め、解消を目指す」と強調。候補擁立を促すための交付金制度創設も盛り込んだ。