ファミマ、省エネ・節電システムを1100店舗へ導入　電気使用量の約2%削減目指す

　ファミリーマートは1月24日、店舗にCO2換気制御機器と遠隔稼働監視システムを導入すると発表した。IoTソリューションを提供するミーク（東京都渋谷区）と協業し導入を進め、利便性向上や店舗運営のコスト削減を目指す。

【画像】遠隔稼働監視の連携イメージ

　CO2換気制御機器は、店内に設置したCO2センサーで計測したCO2濃度によって換気扇のON・OFFを自動で制御するもの。空気環境を維持しながら過剰な換気を抑制することで、空調機の負荷軽減につながり、節電効果が期待できるという。ファミリーマートは2月末までに、CO2換気制御機器を約1100店へ導入し、店舗全体の電気使用量のうち約2％の節電効果を見込んでいる。

　加えて、CO2換気制御機器を導入する約1100店舗のうち約450店舗には、CO2センサーの正常な作動を確認するための遠隔稼働監視システムを追加導入する。このシステムには、ミークの「MEEQ SIM」「MEEQデータプラットフォーム IoT ストレージ」を活用している。

　CO2センサーの状態をMEEQ SIMでMEEQデータプラットフォーム IoT ストレージに送信し、センサーの稼働状況を視覚的に把握する。異常を検知した場合は、メールで通知する仕組みだ。両社によると、遠隔稼働監視システムは節電効果を継続するのに効果があるという。

　ファミリーマートは、2024年3月に「エネルギーマネジメント部」を新設し、配下に店舗省エネグループを設置した。店舗省エネグループでは、店舗の省エネや節電効果が期待される機器を積極的に実験導入し、順次拡大を図っている。