高校無償化、一部先送り＝自公と実務者協議―維新

　自民、公明両党と日本維新の会は２７日、教育無償化に関する５回目の実務者協議を国会内で開いた。維新は同党が求める４月からの高校授業料無償化に関し、準備が間に合わない一部の実施時期について先送りを認める考えを伝えた。３党は協議を継続する。

　自民の柴山昌彦元文部科学相、維新の金子道仁政調副会長らが終了後、記者団の取材に応じたが、具体的な協議内容は交渉中を理由に説明しなかった。

　柴山氏は「実務にとって負担がかかることは引き続きの協議という提案をいただいた。前向きに評価したい」と述べた。金子氏は「全部４月からやるのがベストだが、できないことも一定理解する」と指摘した。