中居正広の引退と港社長の会見で募る“フジテレビ不信”、スポンサー52社に聞いた「CM再開」

　中居正広の女性トラブル報道は、フジテレビを揺るがす騒動に発展している。1月27日には、フジテレビが“オープンな記者会見”を予定しており、その内容に注目が集まる（1月25日時点）。

　事の発端となった中居は、1月23日に芸能界引退を発表。2024年12月19日発売の『女性セブン』の一報から、たった36日での出来事だった。

「これまでの報道を総合すると、芸能関係者のX子さんが2023年6月に中居さんの自宅で行われた会食に参加したところ、そこで性的被害を受けたとされています」（スポーツ紙記者、以下同）

　この2人を引き合わせたのが、中居と昵懇であるフジテレビ幹部社員のA氏だとされており、

「A氏は“上納接待”によって出世したともいいます。X子さんの事案以外にも頻繁に“接待飲み会”は行われていたようで、『週刊文春』には現役女性アナウンサーが証言。また、社長の港浩一氏が上納文化をつくった張本人だとも報じられています」

　こうした報道を受けて、1月に入ると中居の出演番組が立て続けに放送休止などの対応。22日までにすべてのレギュラー番組が中居の降板や終了を発表していた。

　国民的スターの衝撃的な引退だが、

「中居さんは1月9日にトラブルを認める謝罪文を発表しただけで、詳細は何も説明していません。この“トンズラ引退”には、厳しい声があがっています」

中居が辞めれば済む問題じゃない

　一方で、社員の関与が疑われているフジテレビにも批判が殺到しており、ネット上では、

《中居が辞めれば済む問題じゃない》

《フジも責任負うべき》

　といった声があがっている。

　こうした状況に、番組を制作する現場にも混乱が広がっている。

「ドラマのロケ場所を探すにもひと苦労です。いい場所が見つかっても“フジテレビはちょっと……”と、撮影許可が下りないケースが相次いでいるんです」（フジテレビ社員）

　制作スタッフだけでなく、出演者も動揺しているのか、

「4月クールの“月9”では、小泉今日子さんが主演で共演が中井貴一さんの人気ドラマ『最後から二番目の恋』の続編シリーズが放送予定です。すでに鎌倉などで撮影が始まっているのですが、小泉さんと中井さんが“どうなってるの!?”と直接、プロデューサーに詰め寄っていました」（テレビ番組制作関係者）

　大混乱のなか、フジテレビは中居が引退を発表した23日に、社員に向けた説明会を開催。同局内のスタジオで行われて、参加人数はオンラインも合わせておよそ1100人となった。

「当初は港社長を含めた3人の取締役しか登壇しておらず、集まった社員から“ほかの取締役はどうしたんだ？”との声があがっていました。ほかの取締役は別室に集まっていたことがわかると“おまえらも出てこい!”といった怒号が飛び交いました」（前出・フジテレビ社員、以下同）

　説明会は4時間半に及び、

「港社長の説明中に笑った社員に対して、労働組合の委員長を務める若手社員が“笑ってる場合じゃありません!”と泣きながら訴える場面もありました」

港社長の会見を機にCMを見合わせ

　一連の問題は拡大の一途をたどっているが、その大きな要因となったのが、1月17日に開催された港社長による会見だった。

「参加するメディアを制限して、動画の撮影もNGという閉鎖的なものでした。さらに“回答を控える”という回答を連発するなど、会社としての誠実さはいっさい感じられない内容で、火に油を注ぐことになりました」（前出・スポーツ紙記者）

　この会見をきっかけに、少なくとも75社のスポンサー各社がCMの放映を見合わせて、ACジャパンに差し替える事態に発展した。

「港社長の会見が金曜日に行われたため、週明けの月曜日から差し替えが加速しました。『トヨタ自動車』などのいわゆるナショナルクライアントが早々に差し替えを発表したことで、ほかの企業もそれに追随した印象です」（広告代理店関係者）

　週刊女性は、CMの差し替えを行った52社に対して、その理由や今後についてのアンケートを実施。40社からの回答を得た。

　差し替えの理由については、

「今回のフジテレビの問題について総合的に判断した結果となります」（サントリーHD）

「先日の会見での説明内容に不明瞭な内容がある等、一連の報道を受けたフジテレビの対応について、アサヒグループ人権方針に照らして検討した結果、広告出稿の継続はすべきでないと判断しました」（アサヒグループHD）

　など、多くの企業が「総合的な判断」「人権方針」などと回答。また、

「スポンサーとして改善の意見表明のため」（サイボウズ）

「当社は、組織的な人権侵害は当然に容認することはできない」（アフラック生命保険）

　といった回答もあった。

スポンサー契約のキャンセルラッシュも

　そんな中、ACジャパンに差し替えたCMの料金を請求しない方針をフジテレビが示したことが、24日に報じられた。2月以降の契約キャンセルについても同様だという。

「基本的には、ACに差し替えても、その企業のCMが流れないというだけで、テレビ局への広告料は支払われます。2011年に発生した東日本大震災の際にも、多くの企業が差し替えを行いましたが、費用は発生しました。今回の“請求なし”は異例の事態となります」（前出・広告代理店関係者、以下同）

　また、契約期間の前倒し終了を検討している企業もあるといい、

「ライオンはCM差し替えによって生じた損失の補償をフジテレビに求めるとも報じられました」

　また、スポンサー離れの影響は、春からさらに顕著に現れそうだという。

「通常、スポンサー契約は半年単位となっています。すでに、4〜9月の半年分の契約を決定していた企業もありますが、今のタイミングであればキャンセルも間に合います。各社が足並みをそろえてキャンセルすることになれば、広告収入の激減は今以上に大打撃となるでしょう。新規契約もこの状況では、あまり期待できないですし……」

　では、スポンサー各社はどうすれば再び、フジテレビに戻ってくるのか。週刊女性が行ったアンケートでは、

「状況を注視しながら判断する」（ソフトバンク）

「本件に関する今後のフジテレビの対応を含む事態の推移、事実関係を慎重に見極め、しかるべきタイミングで判断していきます」（大東建託）

　といった回答が目立った。さらに、

「適切対応」見られたらCM再開か

「調査委員会による調査・検証を通じて事実関係が明らかになること。また、人権問題への対応や再発防止策が明確になることを前提として、CMの再開時期を検討する」（日清食品HD）

「フジテレビが設置する第三者委員会等により、必要な調査が十分に行われ、事実が明らかにされたうえで、適切な対応がなされるまでの間、同社に対する広告出稿を停止する方針です」（明治安田生命保険相互会社）

　などと厳正な調査と、それに応じた対応を求める声もあった。

　フジテレビは、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を1月23日に発表。調査結果の公表は3月末を目途としており、

「少なくともそれまでは、スポンサー各社は今後について判断することは難しいはず。ただ、4月からのスポンサー契約は通常、2月末ごろがタイムリミットです。つまり、フジテレビは4月からの広告収入は絶望的だといえるでしょう」（前出・広告代理店関係者、以下同）

　番組を問わない短期のスポット契約もあるが、

「当然、それも苦戦を強いられるでしょうし、スポンサー契約金のマイナスを補えるとは、到底思えません」