自民党はきょう、サイバーセキュリティに関する法案について議論する会合を開き、「能動的サイバー防御」の関連法案について了承しました。
「能動的サイバー防御」は、国内の重要インフラなどへのサイバー攻撃を未然に防ぐことを目的としたもので、政府は今国会への提出を目指しています。
法案では、▼重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた際に政府への報告を義務付けるとしたうえで、▼官民での情報共有を行うための協議会を新設するとしています。
また、重要インフラがサイバー攻撃を受ける可能性がある場合には、警察や自衛隊が独立機関への事前の承認を受けた上で攻撃元のサーバーなどにアクセスして、無害化する措置を講じることができると明記されています。
一方、人命などに重大な危害が発生する可能性があるなどの早急な対応が求められるケースなどでは、事後報告を認めるとしています。
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このほか、▼総理大臣をトップとする「サイバーセキュリティ戦略本部」を設置することや、▼有識者で構成される「サイバーセキュリティ推進専門家会議」の設置など、サイバー攻撃に対する体制の強化を目指しています。
サイバー空間の監視については、憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が課題になっていましたが、▼国内間のやりとりの監視は行わないとしているほか、▼コミュニケーションの本質となるメールの本文などの監視は行わず、入手した情報を不正に利用したり、漏洩が確認された場合には罰則を設けることを明記しています。
法案は来月にも閣議決定され、国会に提出される見通しです。
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