プライバシーに配慮＝経済安保、適性評価の運用基準決定―政府

　政府は３１日の閣議で、経済安全保障上の重要情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の運用基準などを決めた。本人の同意を得た上で犯罪歴や家族の国籍など身辺を調査し、民間人にも機微情報へのアクセスを認める。個人のプライバシーに配慮し、評価結果に基づく解雇や減給、不利益な配置転換など目的外利用を禁じる。