４月教育無償化に懸念の声＝自公維が関係者ヒアリング

　自民、公明両党と日本維新の会は３１日、維新が主張する今年４月からの高校授業料無償化に関し、教育関係者や全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事らから共同でヒアリングを行った。生徒募集が始まっている段階での制度変更に伴う混乱や地方自治体の事務負担増大を懸念する声が上がった。

　出席者によると、村井知事は条例改正が必要になる点を指摘。財政力の弱い自治体に配慮した制度設計を求めた。

　教育関係者からは、無償化によって公立校が定員割れする事態を危ぶむ声や、私立校への補助金を増やして対応すべきだとする意見が出た。

　３党実務者協議メンバーの維新の金子道仁氏は記者団に、４月からの無償化を改めて訴えた上で「意見を踏まえ、どういう形が適切か協議したい」と述べた。