「給与の引き上げ」でアピール。地方企業の約7割が副業IT人材受け入れに興味あり

レバテックは、東京圏および地方企業のIT人材を採用する人事担当者を対象に実施した「IT人材の採用・活用における実態調査（企業編）」の結果を発表しました。

■IT人材の年間採用目標、約半分の企業が未達成と回答

IT人材の年間採用目標について、2023年度・2024年度の両方で達成または達成見込みであると回答した企業は全体の50.3％でした。

東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉を指す）に本社所在地がある企業（以下、東京圏の企業）では55.7％、地方（東京圏以外*1）に本社を置く企業（以下、地方企業）では45.8％が達成または達成見込みと回答し、地方企業は東京圏の企業に比べて約10pt低いことが分かります。

*1　本調査では、東京圏を「東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県」とし、地方を「東京圏以外の地域」と定義します。この定義は、内閣府が2019年に実施した「若年層における東京圏・地方圏移動に関する意識調査」に準拠しています。

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/jakunennsou_ishikityosa_hontai.pdf

■地方企業のIT人材採用、採用課題は「応募数の不足」

正社員採用における課題について、東京圏の企業では「競合との差別化ができていない」（35.2％）が最多でしたが、地方企業の採用課題は「応募数が集まらない」（43.0％）となりました。他地域への人口流出などの影響により、地方企業は母集団の形成に苦戦していることが伺えます。

■地方企業の約7割、副業IT人材の受け入れに興味を持っている

副業IT人材の受け入れをしていない東京圏の企業に対し、受け入れの検討状況について聞くと、59.1％が「過去に検討したことがあり、今後もその意向がある」「過去に検討したことはないが、今後検討したい」と、検討を考えていることがわかりました。一方、地方企業では両者を合わせて72.4％で、東京圏より副業IT人材の受け入れ検討に前向きな企業が多くなっています。

■約6割の地方企業が「ITフリーランスの活用」に興味あり

ITフリーランスの活用については、現在ITフリーランスを活用していない企業の約58%が興味を示す*2結果になりました。東京圏の企業と地方企業を比較すると、地方企業が「今後検討したい（21.7%）」と回答した割合は東京圏の企業より8.1pt高く、フリーランス人材の活用を視野に入れ始めている状況が伺えます。

正社員採用において母集団形成に苦戦する地方企業が多い状況では、雇用形態にかかわらず、副業やフリーランスといった幅広い手段での人材確保を模索しているといえるでしょう。

*2 　ITフリーランスの活用を行っていないと回答した企業（所在地問わず。N=173）のうち、「過去に検討したことがあり、今後もその意向がある（39.9％）」「過去に検討したことはないが、今後検討したい（17.9％）」と回答した割合の合計（57.8%）を指す

■人材獲得に向けた取り組みは「給与の引き上げ」が最多

地方企業に対し、所在する地域以外からIT人材を採用するために取り組んでいることはあるか尋ねると、62.6％が「ある」と回答しました。その取り組みとしては、「都心部の水準に合わせた給与の引き上げ」（50.7％）が最も多く、「移住費や引越手当の補助」（46.3％）、「フルリモートで働ける社内環境の整備」（41.8％）が続きました。地域外からのIT人材確保する場合、柔軟な働き方の整備に加え、場所にとらわれない給与水準の見直しも重要な要素になるでしょう。