日米会談「法の支配共有」＝石破首相、高関税の影響精査―衆院予算委

　衆院予算委員会は３日午前、石破茂首相と全閣僚が出席して、２０２５年度予算案に関する２日目の基本的質疑を行った。日米両政府が７日で最終調整する首脳会談について、首相は中国を念頭に「力による現状変更は認められないこと、法の支配の概念をトランプ大統領と共有する」と強調した。立憲民主党の岡田克也前幹事長への答弁。

　首相は、トランプ政権の高関税政策に関し「どのように世界の自由貿易に影響を与えるか精査する」と指摘。トランプ氏に対し、地球温暖化対策で米国の適切な関与を求める考えも示した。

　首相は、次期エネルギー基本計画を巡り、「将来の電力需要を賄うため、安全が最大限に確認された原発の（再）稼働も考えなければならない」と説明。政府が昨年末に公表した同計画案は、原発依存度を下げる従来方針を改め、再生可能エネルギーや原子力の「最大限活用」を打ち出した。

　国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する具体的な期限を新たに設定する考えも明らかにした。「期限なしの目標に意味があるとは思わない」と述べた。政府は１月、黒字化の目標だった２５年度のＰＢが赤字になるとの試算を示していた。立民の本庄知史氏への答弁。

　日本維新の会の阿部司総務会長は、企業・団体献金の禁止や社会保険料引き下げ、教育無償化を挙げ、「前向きな動きがなければ２５年度予算案に賛成できない」と通告した。