税制改正法案を国会提出＝「１０３万円の壁」見直し、再協議も

　政府は４日、所得税の課税最低基準である「年収１０３万円の壁」を１２３万円に引き上げることなどを盛り込んだ２０２５年度税制改正関連法案を閣議決定し、国会に提出した。自民、公明両党が少数与党となる中、来年度予算案への野党の賛成を得るため、「壁」のさらなる引き上げに向けた協議が進むかが焦点だ。

　所得税は、年収が基礎控除と給与所得控除の合計額を超えると課税の対象となる。法案では、基礎控除を現行の４８万円から５８万円へ、給与所得控除を最低５５万円から同６５万円へ見直すことを明記。２５年分の所得から適用する。