関連文書、黒塗りなしで開示を＝上告断念は「当然」―野党

　森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題で、政府が文書不開示決定を取り消した大阪高裁判決の上告を断念したことを受け、立憲民主党の野田佳彦代表は６日、「遺族の心痛を鑑みれば当然だ」と述べた。野党各党は一斉に、関連文書を「黒塗り」なしで開示するよう政府に要求した。

　野田氏は党会合で「完全な公開を求めていきたい。国会でも取り上げたい」と強調。笠浩史国対委員長は「真相解明に向けた第一歩だ。何が原因でどういう真実があったのか、徹底的に明らかにする責任が立法府にある」と記者団に語った。

　日本維新の会の岩谷良平幹事長はコメントで「（政府が）不誠実な姿勢を貫いてきたことについて明確な説明を求めたい」と主張。「関連文書の存在を速やかに認めて公開し、真相解明を強く求める」と記した。

　国民民主党の古川元久代表代行は記者団に「国会への情報開示は行政府の義務だ」と指摘。共産党の田村智子委員長は記者会見で「とにかく『資料を出せ』（と求めたい）」と語気を強めた。

　一方、自民党の森山裕幹事長は「政府の判断であり、党としては尊重したい」との短いコメントを発表。公明党はコメントを出さなかった。