無登録暗号資産業者のアプリ削除＝アップル、グーグルに要請―金融庁

　金融庁が米アップルと米グーグルに対し、無登録で暗号資産（仮想通貨）の売買サービスを提供している海外５業者の日本国内向けアプリを、両社のアプリストアから削除するよう要請していたことが７日、分かった。アップルはすでに「アップストア」から削除した。金融庁がこうした削除要請を行うのは初めてとみられる。

　「Ｂｙｂｉｔ　Ｆｉｎｔｅｃｈ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」（ドバイ）、「Ｂｉｔｇｅｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」（シンガポール）など５業者が対象となっている。国内で営業するために必要な資金決済法に基づく暗号資産交換業者としての登録を受けていないにもかかわらず、アプリやサイト上で日本居住者向けにサービスを提供。金融庁が社名を公表した上で停止を求める警告を発していた。

　アプリストアからの削除によりアプリの新規ダウンロードはできなくなるものの、サイトを通じた取引は可能となっており、金融庁は引き続き対応を検討する方針だ。