本田技研工業(ホンダ)と日産自動車(日産)は2月13日、2024年12月に公表した経営統合に向けた基本合意書を破棄すると発表した。
基本合意書では共同持株会社を設立し、両社をその子会社とする体制を前提としていた。協議の過程では、ホンダが自社を親会社、日産を子会社とする体制への変更を提案するなど、さまざまな選択肢での検討を重ねてきたが「電動化時代に向けて変化の激しさが増す市場環境において、意思決定、経営施策実行のスピードを優先するため」経営統合を見送ったという。
経営統合の協議中止により、ホンダと日産の業績に影響はないとしている。
ホンダと日産、日産傘下の三菱自動車工業による3社協業の検討も取りやめる。24年8月に締結した自動車の知能化・電動化に向けた戦略的パートナーシップは継続するとしており、今後3社は同パートナーシップの枠組みにおいて連携する。
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