米大統領、「相互関税」検討を指示＝貿易赤字削減狙い、日本も対象か

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日、関税や非関税障壁の高い国・地域からの輸入品に相応の高い関税を課す「相互関税」の検討を関係省庁に指示した。安価な輸入品の流入を抑制しつつ、貿易相手に市場開放を迫る。トランプ氏が問題視する巨額の貿易赤字の削減につなげたい考えだ。貿易相手国の調査には「数週間から数カ月」（米政府高官）かかる見通し。

　同高官は記者団に「戦略的な競争相手である中国であろうが、日本や欧州連合（ＥＵ）などの同盟国であろうが関係ない」と述べ、日本も調査対象になるとの見通しを示した。日本は「関税は低いが、構造的な障壁が高い」という。

　米国の貿易赤字が大きかったり、非関税障壁が高かったりする貿易相手を優先的に調査。国・地域ごとに貿易環境を検証し、関税を設定する計画だ。ホワイトハウスは「長年にわたる貿易不均衡を是正し、全体的な公平性を確保する」と説明した。