相互関税、米と既に意思疎通＝林官房長官「影響を精査」

　林芳正官房長官は１４日の記者会見で、トランプ米大統領が貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の検討を関係省庁に指示したことに関し、「発表を受け、既に米側と意思疎通を開始している」と明らかにした。やりとりの詳細については説明を避けた。

　貿易相手国の調査には数週間から数カ月かかるといい、日本も新たな関税措置の対象になる可能性がある。林氏は「今後明らかになる措置の具体的な内容や、わが国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく」と強調した。