官民ファンドの業務期限１５年延長＝能登支援で改正案閣議決定

　政府は１４日、官民ファンド「地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）」の業務期限を１５年間延長することを柱とする同機構法改正案を閣議決定した。能登半島地震の被災地域を継続的に支援していく狙いがある。

　改正案は、同機構による支援決定の期限を現行の２０２６年３月末から４１年３月末に、業務完了を３１年３月末から４６年３月末にそれぞれ延長。機構の目的に「大規模な災害を受けた地域の経済の再建」を新たに加える。