悪質事案、事業者名を公表＝ＡＩ人権侵害、国が調査―新法案、近く閣議決定

　政府は、人工知能（ＡＩ）の技術革新を促しリスク対応を図る新たな法案を今月下旬にも閣議決定し、今通常国会に提出する。人権侵害や犯罪などの悪質事案に対し、国が調査して事業者を指導できる規定を盛り込んだ。事業者名を必要に応じて公表する。技術革新を妨げないよう罰則は見送った。

　自民党が１４日、内閣第２部会などの合同会議を開き、「ＡＩ関連技術の研究開発および活用の推進に関する法案」を了承した。林芳正官房長官は記者会見で「わが国が関連技術を適正に開発・活用できる能力を保持し、国際競争力を高めることを目指す」と強調した。政府・与党は今国会成立を期す。

　近年、ＡＩ技術の発展に伴って偽・誤情報による人権侵害や個人情報の漏えい、詐欺などの犯罪利用につながる危険性が顕在化。サイバー攻撃や兵器開発に使用される安全保障上のリスクも指摘されている。

　法案は、基本理念で「研究開発および活用の過程の透明性確保が講じられなければならない」と明記した。国民の権利や利益の侵害が生じた事案に対しては国が調査し、事業者に指導・助言する。悪質な事業者名は公表が可能。事業者には責務として「国の施策に協力しなければならない」とし、資料提出などの対応を求める。