自動車関税「４月２日ごろ」＝工場回帰狙い、鉄鋼・アルミに続き―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、米国に輸入される自動車に対し、４月２日ごろから関税を課す方針を表明した。記者団に語った。税率や対象国といった詳細は明らかにしていない。関税率を引き上げることで、製造拠点の国内回帰を促す狙いとみられる。日本が対象となれば、自動車業界への悪影響が懸念される。

　米国への自動車輸出が多い欧州連合（ＥＵ）などからの反発は必至だ。各国の自動車メーカーが工場を置くメキシコやカナダも含まれれば、米国で販売される自動車価格の上昇を招く恐れもある。

　トランプ氏は、輸入されるすべての鉄鋼、アルミニウムに２５％の関税を３月１２日から課すと正式決定した。これまでメキシコやカナダ、日本、ＥＵなどに適用していた例外措置を廃止した。「製造業を米国に取り戻す」ことを目的に、医薬品や半導体、原油、天然ガスなど、さらなる分野別の関税に意欲を見せている。