私立高支援、２６年度から４５万円＝石破首相、引き上げ検討表明―維新の予算案対応焦点

　石破茂首相は１７日の衆院予算委員会で、私立高校に通う世帯に支給する年最大３９万６０００円の就学支援金の上限見直しに関し、２０２６年度から４５万７０００円程度への引き上げを検討する考えを示した。日本維新の会は教育無償化を２５年度予算案に賛成する条件としており、維新幹部は同日夜、対応を協議したが結論を見送った。

　首相は「（私立校の）全国平均授業料の４５万７０００円をベースに詳細な実態調査を行う必要がある」と述べた。維新の前原誠司共同代表への答弁。

　維新の幹部会合には吉村洋文代表（大阪府知事）もオンラインで参加。前原氏は国会内で記者団に「４５万７０００円という数字が出たことは一定評価する」と指摘しつつ、「今の情報量では予算案の賛否を判断するには足りない」とも述べ、与党にさらなる説明を求めた。自民は２０日にも首相と吉村氏の党首会談を行い、正式に決定したい考えだ。

　自民、公明両党は２６年度から所得制限を撤廃し、私立への就学支援金を上積みする考えを既に維新に伝えており、引き上げ幅に関する協議が続いている。

　首相は教育無償化の制度設計に関し、今年の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に方向性を盛り込み、２６年度予算編成で結論を出すと強調した。維新が求める実施手順や財源などを明確にした「プログラム法」の制定については「３党間で協議が進められる」と語った。

　維新は、私立高校生への支援金を大阪府で実施する年６３万円に引き上げるよう求めている。首相は「先行自治体の取り組みも一つの参考とする」と指摘し、維新に配慮する姿勢を示した。

　自公は今年４月から就学支援金の年収９１０万円の所得制限を廃止し、公立、私立問わず１１万８８００円を支給すると表明している。首相は「２５年度予算案を修正する方向で与党と相談していく」と説明した。

　首相は、維新が求める学校給食の無償化についても「まずは小学校を念頭に２６年度以降、できる限り早期の制度化を目指す」と述べた。維新が訴える社会保険料引き下げに関しては、政党間での協議体設置を自民に指示すると明言した。