自公、奨学給付金拡充へ

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長は１８日、東京都内で会談し、低所得世帯向けに教科書や学用品などの費用を支援する「高校生等奨学給付金」制度の拡充で合意した。今年の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込むことを目指す。

　現行制度は、年収約２７０万円未満の世帯などが対象。公明は年収５９０万円の世帯まで広げるよう提案した。